100年企業は日本になんと33,000社以上あります。世界の100年企業の41.3%を日本の企業が占めています。では200年企業はどうでしょうか。日本には1340社あり、世界の65%です（株式会社日経BPコンサルティング調査）。
100年以上も存続している企業の数が2位のアメリカを大きく引き離している理由の一つに国内のM＆Aが欧米ほどにはなかったということもありますが、それにしても長期間に亘って、社会で存在価値を認められている企業が我が国に多いということは誇りに思います。

100年以上存続しているということは、歴史と照らし合わせれば、第一次世界大戦、関東大震災、世界大恐慌、第二次世界大戦、2度発生した石油ショック、バブル崩壊後の失われた20年、阪神淡路大震災、東日本大震災などの「未曽有の危機」を乗り越えてきたということを意味しています。何回もの危機によく対応してきたものです。
進化論のダーウィンの言葉としてよく引用されるものに、「生き残る種とは、最も強いものではなく、最も知的なものでもない。生き残るのは変化に適応したものである。」というものがありますが、100年以上を生き残った企業はどのように変化に適応していったのでしょうか。実際、長寿企業にはいくつかの共通点があるようです。

100年企業の一般的特徴を6項目にまとめました。
1. 30年に一度の「代替え」という経営の危機が組み込まれているので、長期的視点で経営する準備が承継する新しい経営者に求められているため、目先の利益を追わない傾向がある。
2. 財務の余力を蓄えてきている。
3. 創業の仕事にこだわりつつも、市場の変化に対応して業態やビジネスモデルを変えていった。
4. 急激に事業を拡大することには慎重だった。売り上げは微増で構わないが品質にはこだわってきた。
5. ごひいき顧客や地域社会とのつながりを大事にしてきた。
6. 地元の金融機関との良好な関係を維持してきた。

ここに示したすべての特徴は意図していないと実現しないものです。また、創業の精神に対する経営者と社員の尊重がなければ時代に流されてしまうこともあり得ます。
さて、これらの長寿企業の特徴を、どのようにカスタマイズしていきますか。意図しなければ、これは起きてきません。次に、意図が明確であれば、方法を選ばなくてはいけません。

私たちは100年企業を生み出したいのです。
戦後、混乱とサバイバル状況の中で創業した家業が「24時間闘えますか」の掛け声とともにハードワークをしてきた結果として企業へと成長していく中で、事業承継した二代目、三代目の経営者の皆さんは自社を100年企業にしたいという願いを持っている人が多いと聞きました。
それは経営者の志に基づいている願望なのではないでしょうか。今から、100年企業を目指していくのであれば、その戦略を決定するとともに、それに相応しい経営風土を育てていく必要もあるでしょう。ここにも意図が必要です。その次に、適切な方法を選ばなければなりません。

経営者自身のカリスマ性のようなものに頼らない方が無難です。経営の意志を社員たちと共有する仕掛けをしていく方がずっと確実性が高いです。2020年の新型コロナウイルス感染対策でステイホームを受け入れざるを得なかったように、経営環境は不確実性が潜んでいて、いつどこで想定外の状況が現れるのか、分からないわけです。ですから、経営の仕組みの中に確実性の要素を入れ込み続けることが大事なのではないでしょうか。
「生き残るのは変化に適応したものである」という原則に従いましょう。そのために、経営チームをつくりましょう。彼らとともに優秀な状態になって、将来を見据えて、長寿企業づくりを始めていきませんか。